2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これを、例えば一般の個人向けに販売するかどうかにつきましては教科書会社自身が決めるものでございまして、国として生徒に対して販売又は貸与するように発行者に促すことについては差し控えることが適当かなというふうに考えております。
これを、例えば一般の個人向けに販売するかどうかにつきましては教科書会社自身が決めるものでございまして、国として生徒に対して販売又は貸与するように発行者に促すことについては差し控えることが適当かなというふうに考えております。
これは、事故を起こした後にももう幾度となくこういうお話がありまして、東京電力自身も、原子力安全文化を組織全体に浸透させる取組を進めるというふうに、事故後も何度も何度も、会社自身も言っておったと思います。 しかし、その中でまたこういうことが起きてしまった、本当にそういう取組ができているのか、安全管理の体制が組めていなかったのではないか、そういう思いであります。
監督責任とおっしゃいましたけれども、会社自身の問題で、若い部下の職員を監督する、そういう問題ではない、会社自体の問題である、違法性がある行為をしておられたということ、そこをもう少ししっかり認識、自覚をされる必要があるのじゃないかなと思います。 先ほど来申しておりますけれども、私は、会食を含む意見交換、これ自体をやめろと言っているわけではありません。
そういう意識から考えまして、確かに、今回、御迷惑を多方面にかけておりますのは申し訳ないことではございますが、これをもちまして私どもの会社自身の事業に影響を与えるような発言をすることはやはり控えさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
この一か所につきましては、工事、任せないで、中日本高速道路株式会社自身でその修理、応急修理というか施工しまして、この辺についての損害賠償についてはもう既に立てておるところでございます。 いずれにしても、今回、この大島産業が関わった工事で重大な事故につながらないように、しっかりと緊張感を持って厳しく当然のことながら対応してまいりたいと思っております。
そういう意味で、プラットフォームの企業だけではなくて、それとひもづけられているクレジット会社自身にも、透明性や公平性というか、情報開示というか、ある程度のガイドラインみたいなものをつくらないと、結局は、消費者は返金という形の中で解決してもらわなきゃいけないところを、クレジット会社自身が個々にガイドラインというかをつくっていたりして、消費者としては、プラットフォーム会社に幾らクレームをつけたところで、
例示でございますけれども、例えば、免許を返納いたしました後期高齢者の方が効率的に通院できるようにということで、タクシー会社自身が市民の車を使って輸送サービスをしたいといったようなときの、配車予約や通院予約を連動させるといったレベルのものから、コロナの折、話題になってございまして、もはや未来ではなくて喫緊の課題かもしれませんけれども、やはり我が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども
こういったものを見てみると、会社は誰のものかといったときに、この会社自身や取締役にとって有利であるような規定が多いというような感覚を受けるわけですけれども、株主提案権の制限、あるいは株主総会資料は請求しないと書面が交付されないと、これ意外な問題で、私もメールぐらいでは大丈夫かなと思っていたんですけれども、かなりデジタルデバイドの問題というのは深刻であるということがありましたので、そういった問題ももっと
だって、訴えることが本当にできない、それを会社に訴えたら採用されない可能性がもちろん高いわけで、会社自身もそういうことが自分の会社で起きているということを把握しにくいんですね、声が上がらないので。 というので、是非、まず大臣、この就活のハラスメントについて話を聞いていただきたい。いかがでしょうか。
で、私考えまして、じゃ、私、競売代金の五千万ぐらい用意して新しい会社をつくって、その会社には別にただの素人を社長にして、その会社に札を入れさせれば、その会社は暴力団員じゃないし、暴力団員が役員じゃないし、それから、会社自身のお金で買っているから出資した暴力団員の計算でもないと。ですから、どれにも当たらないんで排除できない。
サポートの期間はまだちゃんと残っているんですけれども、ただ、つくった会社自身がもう使うのをやめてねと言っているやつに、まだずっと依存し続けているシステムなんですね。
これが、十年後、二十年後にもう一度再評価しなきゃならないんですが、そのとき会社自身が成長していて純資産額がどんどん増えていると、当然のことながらその評価額は上がっていきますよ。だから、納税猶予してもらった資金だけじゃ済まない話で、プラスアルファ当然出てくるわけです。 だから、そういうことを考えると、私は、今回の個人の制度も含め、新しい方の制度は税金面ではよくできた制度だと思いますよ。
例えば、そこにそのための会社をつくりましたけれども、その会社自身は、それはカジノ運営の会社ですから、当然、相当高いモラルと、厳格にやっていたとしても、例えば、その会社の親会社であるとか、またその会社の子会社とか、またグループの別会社とか、いろいろなものがあるわけですよね、そういったようなところでそういった非常に重大な問題が発生したとき、どうなるか。
そうしないと、その会社自身しか使えないクローズドなデータで終わってしまって、先ほどの私の例ではないんですが、データを共有して、いざ利活用しようとしても、かなりの労力と時間がかかってしまうということになってしまいます。
それで、私が言いたいのは、質問したいのは、しかし、そういう不心得な人間が、今の実際上の、表立って会社自身が受取人となるような保険は加入できないと。だから、取りあえず従業員に保険を掛けさせて、その受取人が妻であればこれはほとんど無条件で入れると。そういうような形で正当な受取人を、妻なら妻を受取人として保険に入ると、まあ入るというか入らせるですね。
ところが、今回総務省が導入しようとしている航空機の無線設備の新たな検査制度というのは、これまで年一回、国の検査官が直接合格、不合格の合否判定してきたのをやめて、航空会社自身に点検も検査も任せてしまう規制緩和であります。これは、航空機運航の安全、安心に対する国の責任を後退させるものではありませんか。
それで、この学校を経営していた株式会社というのは、そのウィッツという会社自身にはお金は皆無でありまして、親会社がありまして、東理ホールディングスというところがありまして、そこがやがて渡すというんですけれども、それも渡っていない。
僕はいつもこれを言っているんですけれども、守りに入ったらだめだよ、自分たちが再エネの先端に立つ、いかに電力を使わない暮らし方をしていくかということを電力会社自身がビジネスモデルを提供していくということが、逆転の発想に聞こえるかもしれないけれども、これこそが将来の彼らの飯の種を生み出すきっかけになると私は確信をしておるんです。 その点、大臣、ぜひ思いを共有していただきたいと思います。
一方で、カード発行会社自身はきちんとやっていると主張されていまして、ここが何となく両者に食い違いがあるんじゃないかというふうに考えるのが現状だと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君） 保険会社の言わば資産運用の高度化ということだと思うんですけれども、この資産運用の高度化を通じた収益力の向上というのは、保険会社自身の競争力強化にとっても重要であると考えますし、それと同時に、顧客の利益、国民の安定的な資産形成にも寄与するものであるというふうに考えております。
長時間労働によって本人もつらい思いをし、そして会社自身も生産性の低い労働体系をつくってしまうということ、また、二十代から四十代の女性は、二人目の子供の出産、育児のために、七三・四％が職場全体の長時間労働の是正を求めているということであります。 親の長時間労働は保育士の長時間労働を生んで、そして、子育て期の保育士には働きにくく、保育士不足に拍車を掛けていると思っております。